本文へスキップ

誰でもが安心して暮らせる社会を目指して

難病対策の沿革

難病対策等を中心とする沿革

  年 次   主な動き
 1950年代後半
から
1960年代にかけて
社会 戦後の苦しい時代を切り抜け60年代に入ると、これまで猛威を振るってきた結核をはじめとする伝染病も衰退していく。一方、高度経済成長における負の産物として公害や薬害、食品被害といったあらたな健康被害が出現してくる。特に薬害であるスモンは大きな社会問題となるが、その原因究明と対策を契機として、これまで社会に埋もれていた難病に新たな政策課題として光が向けられるようになる。
この頃から多くの患者団体が結成され、70年代に入ると地域難病連が結成されていくが、難病対策はこうした患者団体による患者・家族といった当事者の政策参加により発展していくことに特筆すべき点がある。
1958年(S33)   その他 スモン(Subacute myelo-optico neuropathy(亜急性視神経脊髄末梢神経炎))が初めて学会で報告される。  (外HP)
 1960年(S35)  7月 政府 「身体障害者雇用促進法」が制定される。
背景に「傷痍軍人」対策があった。民間企業は努力義務ながら雇用率の設定により身体障害者の雇用施策が明確に位置づけられ、1976年の改正で障害者雇用が義務化される。1987年の改称で「障害者の雇用の促進等に関する法律」(障害者雇用促進法)になる。1997年から知的障害が、2018年からは精神障害が雇用義務の対象になる。
1964年(S39)  5月 社会 スモンが埼玉県戸田町(現戸田市)で集団発生。その後、全国各地で多数の患者が発生する。
スモン患者の集団発生は大きな社会問題となった。
1967年(S42)  8月 政府 身体障害者(手帳)の範囲に「心臓および呼吸器の障害」が内部障害として追加される。
1969年(S44) 政府 「スモン調査研究協議会」の発足( 厚生省は、科学特別研究費300万円を計上)
1970年(S45) 5月 政府 心身障害者基本法が成立する。 (外HP)
障害者の自立及び社会参加を支援する施策に関する基本理念を定めた法律。
9月 政府 調査研究により、スモンの原因が大衆薬の整腸剤に含まれる 「キノホルム」と判明 。
1971年(S46) 4月 政府 厚生省に難病対策プロジェクトチームを設置
スモンをきっかけに、他の難病も調査・研究を行う研究班の設置等が検討されるようになる。
 9月 政府 社会保障制度審議会の答申は、医療費の全額公費負担のものとして(1)国家補償的なもの、(2)発生原因不明の公害病(ただし事業主集団の拠出を求めること)とあり、公費負担優先のものとして(1)社会防衛的なものをあげている。そして保険給付優先のものとして、(1)国民の健康保持、経済的負担の軽減を図るもの、(2)原因不明あるいは冶療手段が確立していないで長期の療養を要するもの(難病)をあげている。
  政府 国は、薬害であるスモンの入院患者に対して月額1万円を治療研究費の枠から出し、各都道府県もこれとほぼ同額を上乗せして支出した。
1972年(S47) 4月 患者会 「全国難病団体連絡協議会」(全難連)が結成される。
難病対策が始まった当時の医療費助成の対象疾患の拡大や研究事業の推進等は、全難連及び地域難病連の運動によるところが大きかった。
 6月 政府 厚生省に「特定疾患対策懇談会」が設置される。
医学の分野からなる専門家の会議。特定疾患対策に着手するにあたり、対象疾患の選定などを行った。
 9月 政府 「特定疾患研究費補助金」事業により「調査研究」 として、 スモン、ベーチェット病、重症筋無力症、 全身性エリテマトーデス、サルコイドーシス、再生不良性貧血、多発性硬化症、難治性の肝炎の8疾患の研究班を設置。「治療研究」として「スモン」「ベーチェット病」「重症筋無力症」「全身性エリテマトーデス」の4疾患につき受療者に協力謝金を支給。この治療研究は、実質的には患者の医療費の自己負担の軽減を図るもので、1か月の間に20日以上入院し、かつ、自己負担が1万円以上ある者に対して、国が1万円を支給(都道府県も同額を支給)した。
なぜ、8疾患に研究班を設置して協力謝金の対象が4疾患のみだったのか、詳細は不明。おそらく十分な予算が確保できなかったことが要因だと思われる。公費負担という予算枠を設けず研究謝金としているところにその様子を見出せる。難病対策要項に基づく施策後も、選択基準の曖昧性が後々に患者の不公平感を高めることになる。
 7月 政府  身体障害者(手帳)に「腎機能障害」が入る。
 8月 政府 公衆衛生局に難病対策課が設置される。
10月 政府 難病対策要項の制定 (PDF)
@調査研究の推進 A医療施設の整備 B医療費 の自己負担の解消の3点を柱とする制度。
厚生省内に特定疾患対策懇談会を設置。
スモンは原因が解明された後も特定疾患に組み込まれている。本来なら薬害患者として国が救済する対象になるが、スモンを難病全体の問題として捉える「全国スモンの会」と、そのほうが予算的に望ましいとする政府の思惑が一致したことによると思われる。
その後、難病対策はいろいろな課題を抱えながらも予算事業として50年以上続くことになる。
 1973年(S48) 1月 政府  高齢者医療費の無料化
4月 政府 特定疾患調査研究における対象疾患が8疾患から20疾患に、特定疾患治療研究が4疾患から6疾患に増加する。
 4月 政府 「特定疾患治療研究事業要項」が定められ、月1万円の支給から医療保険の自己負担分を全額助成する制度に変更される。
しかし、医療費助成は、患者救済という福祉的側面をもちながらも「研究力謝金」としての位置付だった。
  その他 *73年は「福祉元年」と言われた一方、第1次オイルショックによる高度経済成長の終焉を迎えた年でもある。
 1974年(S49)   1974(S49)年度の特定疾患医療受給者証所持者数:17,595件 (外HP)
1975年(S50) 11月 患者会  「全国患者団体連絡協議会」(全患連)が結成される。
慢性疾患など8団体が加盟。
1981年(S56) 3月 政府  第二次臨時行政改革推進審議会(第二臨調)が設置され、医療費抑制が国家的基本戦略として位置づけられた。
1983年(S58) 2月 政府 「老人保健法の施行」により老人医療の一部負担が導入される。
老人一部負担金の導入:外来通院1ヶ 月400円、 入院1日300円(2ヶ月を限度)
10月 政府  身体障害者(手帳)の範囲に「膀胱又は直腸の機能障害」が入る。
1986年(S61) 6月 患者会 「日本患者・家族協議会」(JPC)が結成される。
 全患連と地域難病連が合流。社会保障政策の見直しが進む中で全国の統一組織へと進む。
1989年(S64) 4月 政府  消費税(税率3%)が導入される。
  政府 難病対策の4本目の柱として「地域保健医療の推進」が追加される。
1990年(H2)    その他  JR等の運賃割引が内部障害に適用拡大される。
1991年(H3)    その他  JR等の運賃割引が知的障害にも適用拡大される。
1993年(H5)  11月 政府 「障害者基本法」が成立する。 (外HP)
正確には心身障害者対策基本法(1970年)の改正。精神障害者を身体障害者や知的障害者と並んで法の対象に位置づけた。「すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする」という基本理念が規定された。
この改正で付帯決議が採択され、
そのなかで「てんかん及び自閉症を有する者並びに難病に起因する身体又は精神上の障害を有する者であって、長期にわたり生活上の支障があるものは、この法律の 障害者の範囲に含まれるものであり、これ らの者に対する施策をきめ細かく推進するよう努めること」とされた。
  政府  公衆衛生審議会成人難病対策部会の下に難病対策専門委員会が設置される。
医療政策が見直されていく中で難病対策の見直しについての議論が始める。
 1993(H5)年度の特定疾患医療受給者証所持者数:268,289件 1年の増加数:23,094件  (外HP)
上位3は、全身性エリテマトーデス:37,677件、潰瘍性大腸炎:33,114 パーキンソン病:29,458件
 
1994年(H6)  6月 政府  健康保険法改正で入院給食費の患者負担が導人される。
94年 10月から1人1日600円、96年10月以降は同800円とされ、低所得者に対する軽減措置もとられる。難病は対象外になる。
1995年(H7)  1月 社会  阪神淡路大震災(1/17)の発生。死者6434人。
 12月 政府  公衆衛生審議会成人病難病対策部会難病対策専門委員会が難病対策の現状とその評価及び今後の方向等を内容とする最終報告をまとめる。
〇対象疾患の要件について (PDF)
報告では、特定疾患対策の重点的かつ効果的な施 策の充実と推進を図るため、対象疾患として取り上げる範囲を@稀少性、A原因不明、B効果的な治 療方法未確立、C生活面への長期にわたる支障(長期療養を必要とする)という4要素に基づき明確にした上で、@特定疾患調査研究事業及び特定疾患 治療研究事業の見直し、A地域における保険医療福祉の充実・連携の推進、B患者のQOL(生活の質)の向上を目指した福祉施策の推進等が必要であるとしている。
1997年(H9)  1月 政府 難病対策に5本目の柱として「難病患者等居宅生活支援事業」を創設。10月から開始される。
実際にはあまり機能しなかった。
 3月 政府 特定疾患対策懇談会が「特定疾患治療研究業に関する対象疾患検討部会」報告をまとめる。 (PDF)
報告では、調査研究事業の対象疾患選定基準について@ 希少性は患者数が有病率から見て概ね5万人未満の疾患とする。A 原因不明は、原因又は 発症桟序(メカニズム)が未解明の疾患とする。B 効果的な治療方法末確立は、完治に至らないまでも進行を阻止し、又は発症を予防し得る手法が確 立されていない疾患とする。C 生活面への長期に わたる支障(長期療養を必要とする)は、日常生活 に支障があり、いずれは予後不良となる疾患或いは 生涯にわたり療養を必要とする疾患とすると明記した。
 3月  政府 「難病情報センター事業」が開始される。 (外HP)
 4月 政府 消費税が3%から5%に増税される。
9月 政府 健康保険法の改正で、健保本人は2割負担、外来薬剤に対する一部負担制度の導入される。
1997(H9)年度の特定疾患医療受給者証所持者数:393,890件 1年の増加数:34,973件 (外HP)
上位3は、潰瘍性大腸炎:51,477件 パーキンソン病:45,799件 全身性エリテマトーデス:44777件
1998年(H10) 4月 政府 「難病特別対策推進事業」が創設される。
事業内容は難病相談・支援センター事業 、重症難病患者入院施設確保事業 、難病患者地域支援対策推進事業 、神経難病患者在宅医療支援事業 、難病患者認定適正化事業 、難病患者等居宅生活支援事業 、難病患者等ホームヘルパー養研修事業の創設。
 4月 政府 身体障害者(手帳)の範囲に「ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害」が内部障害として入る。 
 5月 政府 難病の医療費助成に初めて患者の自己負担が導入される(重症難病患者は除く)。
入院:1医療機関当たり月額 14,000円を上限。外来:1医療機関当たり月額 2,000円(1回1,000円を月2回を上限)。
2000年(H12) 4月 政府 介護保険の施行
2001年(H13) 4月 政府 小泉内閣の誕生。聖域なき構造改革で、医療格差等の問題が深刻になる。
9月 政府 厚生科学審議会疾病対策部会に「難病対策委員会」を設置、第1回委員会が開催される。
公衆衛生審議会成人病難病対策部会難病対策委員会に変わるものだが、患者にとってはさらに対策の見直しによる厳しい内容が議論されるようになる。
非制度的予算事業である特定疾患治療研究事業(医療費助成)は、政府のシーリング方針により01年度、02年度予算で1割ずつ、2年で2割が削減されている。また、健康保険の患者自己増による影響もあり、見直しはそうした情勢に対応するために行われたとも推察できる。なお、03年度から「事業評価制度」を取り入れ、制度的補助金としたことで予算は増えている。しかし、この2割の削減は都道府県の超過負担に増大につながる。 (PDF)
10月 政府 「難病患者認定適正化事業」によるコンピューター判定の開始する。
認定を厳格化するのが目的だった。
2001(H13)年度の 特定疾患医療受給者証所持者数:504,699件 1年の増加率:32,387件 (外HP)
上位3は、潰瘍性大腸炎:72,672件 パーキンソン病:60,029件  全身性エリテマトーデス:51,287件
2002年(H14) 7月 政府 健康保険法の改正で健保本人は2割から3割に負担が引き上げられる。
 8月 政府  難病対策委員会は第1回から第7回までの議論で「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会」 今後の難病対策の在り方について(中間報告)」をまとめる。 (PDF)
「法制化については、事業の根拠が明確となる長所や柔軟な制度の運営が阻害される短所等から賛否 両論があり、今後も検討が必要。 」と記載されている。患者団体も、この時点では法制化については要望していなかった。
2003年(H15) 4月 政府 「難病相談支援センター事業」が創設される。  
 4月 政府 特定機能病院における診断群分類包括評価を用いた入院医療費の定額支払い制度(DPC)が導入される。  (PDF)
 6月 その他 「全国難病センター研究会」が設立される。 (外HP)
難病患者の支援や相談に関わる方々の知識、技術等の向上、情報交換、ネットワークの構築などを目的に年2回の研究大会を開催している。「難病相談支援センター事業」の拡大に貢献している。また、世話人となっていただいた国会議員が、2012年9月設立の「新しい難病対策の推進を目指す超党派国会議員連盟」でも世話役になっていただいているなど、ここでの経験が後に引き継がれている。
 10月 政府 難病対策の見直しが実施される。
02年8月の中間報告に基づいて実施された。@受給者証の有効期限を10月1日より翌年9月30日までとする A登録更新が3年毎から1年毎に変更B19疾患に「軽快者」の区分を導入する C医療費の補助に所得による自己負担を導入(重症患者、低所得者は自己負担なし)など。 (PDF)
「軽快者」について。定義としては、次の全てを1年以上満たした者を「軽快者」とする。
(1) 疾患特異的治療が必要ない。
(2) 臨床所見が認定基準を満たさず、著しい制限を受けることなく就労等を含む日常生活を営むことが可能である。
(3) 治療を必要とする臓器合併症等がない。
「軽快者」には登録証が発行され、症状が悪化した場合その時点に遡って医療費助成の対象になった。特定疾患調査研究事業は「難治性疾患克服研究事業」と名称を変え、類縁疾患は統合されることになる。
*「軽快者」は限定的であり、該当者の医療費も低額なため、あまり医療費の削減にはつながらなかった。また、患者団体がもっとも警戒した患者数の多い疾患外し又は疾患の入れ替えはなかった。

2004年(H16) 4月 政府 「障害者基本法」が改正される。 (外HP)
障害者に対して障害を理由として差別その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない旨を規定。
 11月 政府  小児慢性特定疾患の法制化
児童福祉法の改正によるもの。施行は2005年1月。ただし予算は義務的経費ではなく裁量的経費だったため法制化後も予算不足が続く。 
2005年(H17)  5月 患者会 「日本難病・疾病団体協議会」(JPA)が結成される。 (HP)
JPCと全難連が合流。行政への窓口を一本化した。
 10月 政府  「障害者自立支援法」が成立する。 (外HP)
施行は、2006年4月1日。従来の支援費制度に変わり、障害者に費用の原則1割負担を求める応益負担制度であったことから障害者団体等が強く反対した。
2006年(H18) 8月 政府 「平成18年度第1回特定疾患対策懇談会」で患者数が5万人を超えたという理由で潰瘍性大腸炎とパーキン ソン病の医療費助成の見直しが提案される。 (外HP) (PDF)
02年8月の中間報告に基づき03年10月に見直しが行われたが、さらに残された課題として特定懇が提案してきたもの。数年ごとの見直しで制度への締め付けを厳しくしている。
 9月 政府 「 H18年度第2回特定疾患対策懇談会」で、潰瘍性大腸炎とパーキンソン病の患者団体からのヒアリングが行われる。 (PDF)
見直しに当たっては当事者のご意見も聞きますというプロセス。
 10月  患者会 「難病医療費適用範囲の見直し」意見交換会(シンポジウム)の開催
主催:JPA 会場:厚生労働省白金台分室会議室 出席は、厚労省課長、課長補佐、JPA関係者、見直しの対象になっている患者団体及び新たに特定疾患入りを希望している患者団体。また専門家として2医療機関からの医師(2名)など約20団体(約70名)。
患者数の多い疾患を外さなければ、新規疾患が対象に入れような緊張した空気の中で、JPAは「限られ予算を取り合うのではなく、予算の拡大を求めていく方向」で分断を防ぎ、立場の違う患者団体をまとめなければならず難しい状況だった。
 (写真)
12月 政府 「H18年度第3回特定疾患対策懇談会」で潰瘍性大腸 炎の軽症者及びパーキンソン病のヤール3以下の 医療費助成打ち切り方針が了承される。 (PDF)
特定懇の舞台回しをしたのは疾病対策課であり、最初に結果ありきの議論だった。
写真(一旦は見直しをとりまとめた12/11の特定疾患対策懇談会の様子)
写真(会議の傍聴後、マスコミ取材で抗議する患者団体
 12月 患者会 JPAは関係加盟団体と共に、自民党難病対策議員連盟との懇談会、公明党厚生労働部会でのヒアリング、民主党難病対策議員連盟勉強会で、難病患者への影響の大きいことから2疾患の見直し撤回を訴える。
写真(12/11自民党難病議連総会で国会議員と懇談する患者団体)
 12月 政府 患者団体の訴えなどにより、自民、公明の両党は難病医療費見直しについて 厚生労働大臣に対して〇現在対象となっている患者 全員の公費助成を継続する。〇新規疾患を特定疾患治療研究事業に指定することを検討する。〇特定疾患問題は今後も引き続き検討するとした三点の申し入れを行なったことで同省は見直しを白紙撤回した。
*これは患者団体としては大きな成果であり、新しい難病対策へと進むターニングポイントになった。一方、必要な予算が確保できたわけではなく、年々都道府県の超過負担が膨らむことから先行きが見えない状態となった。その後、JPAを中心とする患者団体は何度も集会をひらき、国会議員への要請行動を繰り返す。そして、政府は安定的な予算の確保などから難病対策の法制化を検討するようになり、患者団体も政府と共同して法制化に期待を寄せることになる。
2006(H18)年度の特定疾患医療受給者証所持者数:585,824件 1年の増加数:19,976件 (外HP)
上位3は、潰瘍性大腸炎:90,627件 パーキンソン病:86,452 全身性エリテマトーデス:53,825件
2007年(H19) 4月  政府 「臓器の移植に関する法律」(臓器移植法)が施行される。
7月  国会 安倍首相(第1次安倍内閣)が退陣する。
12月 患者会 「「患者・家族の声を」12・3全国大集会」の開催 (HP)
主催:JPA 会場:12/3 晴海グランドホテル、12/4 衆議院第2議員会館  内容:厚労省、財務省への要請行動、各政党の医 療政策を聞く会、記者会見 参加:180名
2008年(H20)  2月 患者会 「難病対策の充実と新規疾患の追加を求める緊急集会」の開催 (HP)
主催:JPA 会場:東京、友愛会館 参加:25団体50名参加  2日目は厚生労働省要請および国会議員要請行動
4月 政府 「後期高齢者医療制度」が施行される。
 4月 政府 「難病のある人の雇用促進のためのモデル事業」がスタートする。
2009年(H21) 2月 政府 7年ぶりに厚生科学審議会疾病部会難病対策委員会(第8回)が開催される。第7回までは対策の見直しによる「軽快者区分」の導入や「所得に応じた患者負担」などの厳しい内容が議論されてきたが、ここからは流れが変わっている点を押えておきたい。
また、第8回難病対策委員会から正式な委員に患者団体から2名(伊藤たてお(JPA)、佐藤エミ子(福生あせび会))が選出された。これは、その後の各種審議会や検討会などでも「当事者参加」の流れをつくっている点でも大きな進歩である。当事者の声を政策に反映させたことや、難病対策の法制化において当事者委員の果たした役割は大きい。 (PDF)
4月  政府 難病研究予算が24億円から100億円に増額される。
難病の研究予算配分は、 重点研究分野約25億円(前年度約5億円)、横断的基盤研究分野約21億円(前年度約4 億円)、臨床調査研究分野約23億円(前年度約15億円)、研究奨励分野約31億円(新規事業)となった。 
 4月 政府 難病研究、新たに「研究奨励分野」が設けられる。 (外HP)
2009年度は177疾患が対象になった。その後、公募による対象疾患は増えていく。
 7月 患者会 「第9回難病対策委員会」で、伊藤たてお委員(JPA代表理事)は難病対策は、研究と社会的支援研究に集中を行い、医療費負担の軽減は本来健康保険制度で行うべきとして、高額療養費制度の負担限度額の大幅引き下げが必要などを柱とした「新たな難病対策・特定疾患対策を提案する」を資料として提出すると共に趣旨説明を行った。 (PDF1) (PDF2)
10月 国会 政権交代により民主党政権が誕生する。
10月 政府 特定疾患(難病の医療費助成)の対象に11疾患が追加され56疾患となる。
〇56疾患一覧(PDF)
一度にこれだけ多くの疾患が追加されたのは、難病対策の施行以来初めてのことである。しかし、このころから難病対策の拡大につれて、都道府県の超過負担がますます大きくなることに対する自治体の問題意識が高まっていく。
 11月  患者会 「2009JPA全国患者・家族集会」の開催 (HP)
会場:東京 参加者:約180名 内容:各党の難病対策プランを聞くなど
 11月 患者会 「JPA難病対策の推進を求める国会内集会と要請行動」の開催 (HP)
上段集会の翌日に開催 厚労省で長浜博行厚労副大臣等と面談する。
 2009(H21)年度の特定疾患医療受給者証所持者数:679,335件 1年の増加数:31,731件 (外HP)
上位3は、潰瘍性大腸炎:113,306件 パーキンソン病:104,400件 全身性エリテマトーデス:57,253件
2010年(H22) 1月 政府 障害者自立支援訴訟で、厚労省と原告団が同法の廃止などを盛り込んだ基本合意文書に調印する。
 2月 社会  世界希少・難治性疾患の日(Rare Disease Day)が東京で開催される。
4月 政府 厚労省内に「新たな難治性疾患対策の在り方検討ワーキングチー ム」を設置、第1回会合が開催される。 (PDF)
 4月 政府 身体障害者(手帳)の範囲に「肝臓機能障害」が内部障害として入る。
11月 患者会 「第1回難病・慢性疾患全国フォーラム」の開催 (HP)
呼びかけ団体:日本難病・疾病団体協議会、日本リウマチ友の会、難病のこども支援全国ネットワーク 会場:国立オリンピック記念青少年総合センター国際会議場 参加:350名
新たな難病対策への推進力となる。
2011年(H23) 3月 社会 東日本大震災が発生する。
3月11日東北地域で発生、死者は関連死も含め約1万9000人。東京電力福島第1原子力発電所から大量の放射能漏れ事故が発生して社会に大きな影響を与えた。
 4月 政府 2011年度から厚生労働省は新規に「難病サポート 事業」を開始する(事業の委託先はJPA)。 (HP)
7月 政府 「第3回 新たな難治性疾患対策の在り方検討ワーキングチーム」で、中長期的な課題として難病医療費助成の法制化に向けた検討が始まる。 (PDF)
その後、2012年9月18日まで7回の会合が開催されているが、内容は非公開。
7月 政府 身体障害者基本法が改正され(8月公布)「その他の心 身の機能障害」として本法に難病が位置付けられた。 (外HP)
11月 患者会 「難病・慢性疾患全国フォーラム2011」の開催 (HP)
会場:日本 教育会館一ツ橋ホール 参加者:400名
「今後の難病・長期慢性疾患対策を考える」をテーマとして、改正障害者基本法、障害者制度改革の動向、医療基本法の制定をめぐるうごきもふまえて新たな難病対策の方向を考えるという内容。まだ、難病対策の法制化という言葉は出ていない。

 11月 政府 難病対策委員会は「今後の難病対策の検討に当たって(中間的な整理)」をまとめる。
(PDF)
今後の難病対策の見直しの方向性として、以下の2項目を記載している。
○ 医療費助成について、事業の公正性、他制度との均衡、制度の安定性の確保の観点に立ち、法制化も視野に入れ、希少・難治性疾患を幅広く 公平に助成の対象とすることを検討する。
○ また、希少・難治性疾患の特性を踏まえ、治療研究の推進、医療体制の整備、国民への普及啓発、福祉サービスの充実、就労支援等を始めと した総合的・包括的な施策の実施や支援の仕組みを検討する。

 12月 患者会  「高額療養費の限度額引き下げ 難病対策の抜本改革を!緊急国会内集会」の開催
主催:JPA 会場:衆議院第2議員会館 (HP)
集会では「額療養費負担限度額の引き下げによって、難治性疾患患者の医療費の負担を大きく軽減させるしくみの実現をめざしています。」としており、JPAとしてはまだこの時点では難病対策の法制化については触れていない。
2012年(H24) 2月 政府 第20回難病対策委員会で新たな難病対策の議論を加速させるため、2つのワーキンググループの設置を了承する。
〇難病研究・医療ワーキンググループ (外HP)
〇難病在宅看護・介護等ワーキンググループ (外HP)
*2011年11月の中間的な整理に基づき、難病対策の法制化を視野に入れた議論が開始される。
 4月 政府 「障害者総合支援法」の成立 
実際は障害者自立支援法の改正であるが、難病も対象に入った。難病対策の「居宅生活支援事業」は総合支援法に移行する。 (外HP) 
 8月 政府 「社会保障と税一体改革関連8法案 」が成立する。 (外HP) (PDF)  
度改革推進法案、子ども・子育て支援法案、同関係法律整備法案、認定こども園法改正案、消費税法改正案、地方税法・地方交付税法改正案。
2012年以後は「税・社会保障一体改革」により、消費税等の増税 (法人税は減税)及び医療・介護等の社会保障費抑制政策がすすめられていく。難病対策は同改革の一つに位置づけられたことで2015年1月から法制化され、予算の義務的経費や対象疾患を大幅に拡大させた反面、旧制度よりも医療費の自己負担等が増額されることになる。
 9月 政治 「新しい難病対策の推進を目指す超党派国会議員連盟」の設立総会が開催される。(HP)
会場:参議院議員会館講堂 参加者:患者・家族140名 国会議員本人54名。
11月 国会 政権交代により再び自民党を中心とする政権に戻る。
第二次安倍内閣の誕生。
 11月 患者会 「難病・慢性疾患全国フォーラム2012」の開催 (HP)
会場:日経ホール (東京) 参加者:450名
フォーラムで法制化という言葉が出てきた。難病対策の法制化について、厚労省の山本課長は改革の進展状況を「家を建てることをイメージすると設計図がやっとできつつあり、これから家を建てる資金を確保し、またその家を維持するお金を確保することが必要になっている」と報告している。難病対策の大きな転換期のなかで開催したフォーラムは、最後のアピールで「私たちの声が反映された難病新法の一日も早い成立を望みます」と結んでいる

2013年(H25) 1月 政府 難病対策委員会は「難病対策の改革について(提言)」をまとめる。
 1.難病対策の改革について(提言)(PDF)
 2.【別冊1】難病対策の改革について(提言)説明資料1(現状と課題)(PDF)
 3.【別冊2】難病対策の改革について(提言)説明資料2(今後の対応)(PDF)
 1月  政府 社会保障審議会 (児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会)が中間報告をまとめる。 (PDF)
 4月 政府 障害者総合支援法が施行される。
難病者の福祉サービス利用できるようになる。(対象は130疾患) (外HP) (PDF)
当面の措置として、「難病患者等居宅生活支援事業」の対象疾病と同じ範囲として平成25年4月から制度を施行した上で、新たな難病対策における医療費助成の対象疾患の範囲等に係る検討を踏まえ、見直しを行うとしている。患者数が70万人ともいわれる関節リウマチが対象に入っている点も大きく評価できる。
難病が対象になったことによる大きな変化が3点ある。
1. 難病患者への支援が法律による義務としての自治体の事業となったこと。
2. 固定した障害だけでなく、症状が厳しく変化する病気(難病)も障害者福祉の対象となったこと、障害の定義が変わり、福祉施策が大きく変化すること。
3. 難病患者も就労支援の対象となったこと。
 
〇当事者からみた難病医療の改革(伊藤)(PDF)
 4月
政府  日本難病・疾病団体協議会は厚生科学研究費助成事業の研究班の一つとして「患者支援団体等が主体的に難病研究支援を実施するための体制構築に向けた研究」(略称 JPA研究班)を立ち上げた。 (HP)
患者団体および患者支援団体が中心となって構成されている研究班で、当事者が具体的にどのように研究に関わっていくのかなどを明らかにすることを課題にした。JPA研究班の活動により、その後、患者団体と難病の研究班との関係に大きな進展がみられた。
11月 患者会 「難病・慢性疾患全国フォーラム2013」の開催 (HP)
会場:JA共済ビルカンファレンスホール 参加者:450名
難病法の具体的な内容について議論している。

 12月 患者会 「総合的で安心できる難病対策・小児慢性特定疾患対策の法制化を求める緊急院内集会」の開催
主催:JPA、難病のこども支援ネット 会場:参議院議員会館 (HP)
 12月 政府 「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律 (プログラム法)」が第185回国会(臨時会)にて成立する。
「難病等に係る医療費助成の新制度の確立に当たっては、必要な措置を平成26年度を目途に講ずるものとし、このために必要な法律案を平成26年に開会される国会の常会に提出することを目指す。」と明記された。
 12月 政府 難病対策委員会は「難病対策の改革に向けた取組について(報告書のとりまとめ)」をまとめる。 (PDF)
 12月 政府 社会保障審議会 (児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会)は、「慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方(報告)」をまとめる。 
(PDF1) (PDF2)
2014年(H26)  1月 政府  国連の「障害者の権利に関する条約」に批准する。 (外HP)
2月 患者会 「難病法・小慢改正法の早期成立を求める院内集会」の開催 (HP)
主催:日本難病・疾病団体協議会、難病のこども支援ネットワーク 会場:参議院会館
集会後、両団体の役員が田村厚生労働大臣と大臣室面談、難病法の早期成立などを要望した。超党派難病議連会長の衛藤晟一参議院議員と事務局長の江田康幸衆議院議員も同席。
 4月 政府 消費税が8%に増税される。
5月 政府 「難病の患者に対する医療等に関する法律( 難病法)」が成立する。  
 〇概要(PDF) (外HP) 
これまで問題の一つになっていた「希少性」について、5万人から人口の0.1%程度に拡大(政省令で規定)され、予算は義務的経費になる。また、これまで不公平感の大きかった対象疾病の指定は、指定難病検討委員会において難病の定義に基づき指定されるようになった。
5月 政府 「改正児童福祉法(小児慢性特定疾病)」が成立する。  (外HP)
*小児慢性特定疾患の医療費補助予算が裁量的経費から義務的経費になる。
 7月 政府 「指定難病検討委員会」が設置される。 (外HP)  (PDF)
厚生科学審議会疾病対策部会の下に設置。難病法による医療 費助成の対象となる指定難病の選定・見直し等を審議することが目的。
11月 患者会 「難病・慢性疾患全国フォーラム2014」の開催 (HP)
会場:浅草橋ヒュー リックホール 参加者:350名
5月に成立した難病法の施行を目前にして「新たな一歩を踏み出すために」をテーマに多くの専門職も交えて意見交換している。
2014(H26)年度の特定疾患医療受給者証所持者数:925,646件 1年の増加数:855,061件 (外HP)
上位3は、潰瘍性大腸炎:170,781件 パーキンソン病:136,559件 全身性エリテマトーデス:63,622件

 2015年(H27)  1月 政府 「難病法」が施行される。(対象は110疾病) (外HP)
新制度により患者の医療費自己負担などの増加と「軽症者」(軽症高額を除く)が対象から外れるなどしたが、予算は義務的経費になったことで、長年の大きな問題であった都道府県の超過負担は解消された。
 1月 政府  障害者総合支援法の対象となる疾病を130疾病から151疾病に拡大する。 (PDF)
指定難病にある「発病の機構が明らかでない」 「患者数が人口の0.1%程度に達しない 」の2項目を要件から外したことで難病より対象疾病が広がっている。
1月 政府  改正児童福祉法(小児慢性特定疾患)が施行される。(104疾病が追加され、対象は704疾病になる)
 4月  政府  「国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)」が設立される。 (外HP)
5月 政府 「医療保険改革関連法」が成立する。 (外HP)
国保の都道府県化(18年から)、医療費適正化計画の見直し(後発医 薬品の促進と平均在院日数の短縮等)、入院時食事療養費の自己負担額て引き上げ、患者申出療養の創設、紹介状なし大病院受診時の定額負担、その他、 大規模な医療費抑制を目的とする法改正。
 7月 政府 指定難病が110疾病から306疾病に拡大される。 (外HP)
 7月 政府  障害者総合支援法の対象疾病が151疾病から332疾病に拡大される。 (PDF)
 9月 政府 難病法における「基本的な方針」が告示される。 (PDF)
 9月 患者会 「緊急公開ラウンドテーブル このまま施行していい の?患者申出療養制度」の開催
主催:JPA、全がん連 会場:参議院議員会館  (HP)
 10月 政府 「マイナンバー法」が施行される。 (外HP)
 11月 患者会 「難病・慢性疾患全国フォーラム2015」の開催 (HP)
会場:浅草橋ヒューリックフォール 参加者450名
「共生社会の実現−難病法の成立と課題−」をテーマに、難病法への期待と課題について意見交換している。
 2015(H27)年度特定医療費(指定難病)受給者証所持者数:943,460件  (外HP)
上位3は、潰瘍性大腸炎:166,085 パーキンソン病:121,966件 全身性エリテマトーデス:62,988件
*法制化後、上位3疾病はいずれも少数ながら減少している。他にも減少している疾病がある。
 
 2016年(H28) 4月 政府 「患者申出療養」が開始される。 (外HP)
患者からの申出を起点とする新たな保険外併用療養制度。
 4月 政府 紹介状なしで大病院を受診する場合等の定額負担が導入される。
〇外来時の負担等について(平成29年10月4日 厚生労働省保険局)資料(PDF)
 10月 政府 難病対策委員会が「難病の医療提供体制の在り方について (報告書) 」をまとめる。
(PDF)
 11月 患者会 「全国患者・家族集会2016」の開催 (HP)
会場:参議院議員会館 講堂 参加者:123名(平日開催)
難病対策が法制化されたことを一区切りとする一方、社会保障の根幹となる医療、介護、福祉の見直しについて意見交換している。
 2016(H28)年度特定医療費(指定難病)受給者証所持者数:986,071件  (外HP)
上位3は、潰瘍性大腸炎件:167,872件 パーキンソン病:127,347件 全身性エリテマトーデス:63,792件
*3疾病の増加数は、新規から「軽症者」が対象外となることから法制化前と比較して大きく大幅に減少している。
 2017年(H29) 4月 政府 指定難病が306疾病からから330疾病に拡大される。 (外HP)
 11月 患者会 「全国患者・家族集会2017」の開催 (HP)
会場:HULIC HALL(ヒューリックホール) 参加者:約200名
講演では、医療が完全にビジネスであるアメリカの現状報告と同じ道を進まないために我々がやるべきことなどを語られた。
 12月 政府 12月31日で難病法における経過措置が終了する。
2018年1月から、旧56疾患で軽症者と認定された者で軽症高額の該当者以外は医療費助成から外れる。
2018年(H30)  4月 政府 2018年度予算で、指定難病の医療費助成は経過措置の終了により1,155億円(2017年度)から1,013億円となり、なんと142億円も減額された。
 4月 政府 指定難病が331疾病に拡大される。 (外HP)
実際には6疾病が追加されたが、5疾病については類似する既存の指定難病と統合されたので331疾病となっている。
 4月 政府  障害者総合支援法の対象疾病が358疾病から359疾病に拡大される。 (PDF)
 4月 政府 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(差別解消法)が施行される。 
(外HP)
10月 政府 第59回難病対策委員会で、経過措置の終了によりこれまで医療費の助成を受けていた約72万人(旧56疾病)の内、約14万7000人が助成対象から外れていることが分かった。また、都道府県による格差がひじょうに大きいことも明らかになる。 
(外HP) (PDF1) (PDF2) (PDF3)
       
       
       
2020年(?2) X月 政府  「難病の患者に対する医療等に関する法律( 難病法)」の改正が予定

バナースペース